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現在、日本の離婚件数の９割以上が協議離婚（夫婦の合意のみで離婚が成立する形式）です。

厚生労働省の統計によれば、離婚をした母子家庭の８１％が養育費をもらっていないという結果になっています。

この原因は、ほとんどの夫婦が、養育費などの金銭条件を口約束のみで決めているからです。残念ですが口約束で決めた養育費を律儀に何十年も払い続ける元配偶者はまずいないと思って下さい。

ではどうすればいいのでしょうか？

ご安心ください。泣き寝入りをする必要はありません。

現在、養育費の未払いを防ぐ最も有効な手段は「離婚時に養育費等の金銭の取り決めを公正証書にすること」です。

公正証書を作成していれば、万が一養育費の支払いが止まっても、調停や裁判をすることなく、強制的に支払わせることができます。（養育費の強制執行）

また、公正証書を作成することにより、元配偶者に心理的プレッシャーを与えて、自発的に支払いを継続させるという効果もあります。

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当事務所では、離婚公正証書作成のご依頼や「慰謝料」「養育費」「財産分与」など、離婚の際に必要な手続きについてのご相談を承っております。

独りで悩み続けることなく、まずは当事務所にご相談いただけたらと思います。

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特徴①　安心の全国対応

当事務所はメール、電話、ＦＡＸ、郵便などを駆使して、全国のお客様のご依頼・ご相談に対応いたしますので、離婚の専門家が少ない地域の方でも安心してご依頼いただけます。

また大阪・兵庫（神戸）以外のお客様とは、実際にお会いせずに業務を進めていくことになりますが、当事務所では問題なく業務を完了させるノウハウがありますので、安心してご依頼いただけます。

特徴②　低価格で離婚公正証書を作成します

離婚公正証書作成報酬６３，０００円（離婚協議書のみなら３１，５００円）は業界最低水準の低価格です。　※公証役場での代理人２名分の費用も含んでいます。

また、当事務所のサービスはフルサポートですのでお客様は公証役場に足を運ぶ必要はありません。全ての手続きを当事務所で代行いたします。

お仕事や育児が忙しくて、日中に公証役場に行くことのできないお客様から大変ご好評をいただいております。

また、当事務所では書類作成の難易度によって報酬額を変えておりません。難易度の高い事例でも一律上記の金額で承っております。

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特徴③　相談実績１０００件以上・書類作成実績２００件以上

毎日、多くのお客様からの離婚相談を承っておりますので、その中で培われてきた知識や経験が当事務所にはございます。

プロとしての質の高いサービスを提供いたしますので、安心してご相談下さい。

行政書士による相談は協議離婚を前提にしている場合に限ります。すでに紛争状態にある方（調停中・裁判中の方）は弁護士にご相談ください。

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