公正証書＝強制執行力あり

公正証書とは公証役場にいる公証人が、法律に従って作成する公文書のことです。公証人とは法務大臣が任命した公務員で、公証人が作成する公正証書には判決と同等の効力認められ、有力な証拠となります。

夫婦の話し合いのみで決まる協議離婚においては、財産分与・慰謝料・養育費などが確実に支払われるか保障がありません。そんな時でも、お金に関する取り決め事項を公正証書にしておけば、別れた配偶者からの支払いが滞った時に、相手の財産を差し押さえることが可能です。


強制執行を実現させるためには、公正証書に「金銭債務を履行しない時には、直ちに強制執行に服する旨陳述した」と記載した特約を付けます。通常は訴訟を起こして勝訴判決を得なければ強制執行できませんが、「執行認諾約款付公正証書」にしておくと、公正証書そのものが判決を得たのと同等の効力を認められていますので、裁判所に申し出れば、裁判の手続きなしで強制執行ができるのです。


公正証書によって強制執行ができるのは慰謝料、財産分与、養育費など、 金銭的支払を目的とする金銭債権だけです。とはいえ、金銭以外の内容も公正証書に作成することはできますので、親権者や面接交渉権など離婚協議書で取り決めた事項も証拠として一緒に記載しておくべきでしょう。公正証書自体に法的な効力や証明力がありますので、仮に裁判になった時にも有力な証拠となります。