離婚後の公的援助について

離婚後の生活について、公的援助が受けられることを知っておきましょう。公的援助とは国などの公的機関が主体となって、税金を財源にして、貧困者に最低限の生活を保障するために行う経済的援助です。（各地方自治体でさまざまな保障制度があります）

これは、ほとんどが母子家庭が対象で、父子家庭はあまり対象とはされていません。

生活保護

世帯単位で適用され、世帯全員の収入が国で定める最低生活基準を下回る場合に、その下回った分だけ保障される制度です。

児童扶養手当

母子家庭の生活の安定と自立を促進するため設けられた制度で、手当の支給にあたっては、所得による支給制限があります。

なお、「児童」とは１８歳に達する日以降、最初の３月３１日までをいいます。

なお離婚してから５年以内に手続きをしないと申請できませんのでご注意ください。

児童手当

児童手当は、１２歳到達後の最初の３月３１日までの間にある児童（小学校修了前の児童）を養育している方に支給されます。

ただし、前年（１月から５月までの月分の手当については前々年）の所得が一定額以上の場合には、児童手当は支給されません。

◆支給月額◆
　　・３歳未満　　一律１０，０００円
　　・３歳以上　　第１子・第２子　５，０００円、第３子以降　１０，０００円

母子家庭医療助成制度

18歳未満（18歳の誕生日以降の最初の3月31日まで）の児童のいる母子 （父子）家庭の方が受給の対象となります。

1ヶ月毎に1世帯の医療自己負担額を合算して1000円を超えた場合1000円を越えた額を助成します。ただし、所得制限があります。

就学援助制度

自治体により異なりますが、学用品費、給食費、修学旅行費や野外活動費、通学費等を支給する制度。自治体により支給要件、支給額が異なります。

国民年金保険料の免除

国民年金の第一号被保険者については、所得がなく保険料を納めるのが大変困難であると認められれば、 保険料が免除され、支払えるようになったときに10年遡って支払うことができます。

JR通勤定期券の割引

生活保護や児童扶養手当を受給している場合、JRの通勤定期乗車権が3割引で購入できます。

その他にも、水道・下水道料金の減免、所得税・住民税・自動車税の減免、公立高校の授業料減免などさまざまな種類の公的援助があります。

都道府県・市区町村により扱う扶助はさまざまですので、しっかりと内容を調べ利用するのもいいでしょう。